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過去最高、企業の52.5%が正社員不足


「人手不足に対する企業の動向調査(2018年10月)」が11月21日、帝国データバンクから発表され、企業の52.5%が「正社員不足」を感じていることが分かった。

毎月発表されている同調査。今回の調査によると、企業の52.5%が「正社員不足」を感じており、1年前と比べると3.4ポイント増加。この数字は、調査開始以来、過去最高を記録したという。

業種別は、次のような結果となった。
・「放送」(78.6%=前年比:24.8ポイント増)
・「情報サービス」(74.4%=前年比:3.5ポイント増)
・「運輸・倉庫」(70.6%=前年比:6.9ポイント増)

上位3業種が7割を超えた結果となった。
また、「建設」(68.6%)、「自動車・同部品小売」(65.0%)、「メンテナンス・警備・検査」(63.6%)、「家電・情報機器小売」(61.3%)、「農・林・水産」(60.8%)と、5業種が6割台となった。昨年28位だった「飲食店」は、9.2ポイント増加の53.1%と、一年前よりかなり上がったことが分かった。

一方、アルバイトやパートなど、いわゆる「非正社員」が不足している業種は次の通り。
・「飲食店」(84.4%)
・「飲食料品小売」(56.3%)
・「メンテナンス・警備・検査」(55.7%)

飲食店は、正社員、非正社員に関わらず不足感が高まっていることが分かる。「非正社員」全体においては、企業の34.1%が不足していると感じており、前年と比べ2.2ポイント増加した。

なお、規模別では、「大企業」は正社員不足60.8%、非正社員不足37.0%と、いずれも前年比増。「中小企業」は、正社員不足50.3%、非正社員33.3%とこちらもやはり増加している。
どの業界においても人材不足といえる昨今。原因はさまざまあると考えられるが、外国人雇用を積極的に取り入れるなど、対策は急務といえるだろう。

<関連リンク>
■帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html

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