日本の少子化が止まらない。
総務省は5月4日、平成31年4月1日現在における子ども（15歳未満）の人口を公表し、1982年から38年連続で子どもの数が減少していることが明らかとなりました。
発表によれば、平成31年4月1日現在の子どもの数は1533万人（うち男子＝785万人、女子＝748万人）。前年の1552万人と比べると19万人が減少し、9年前の平成22年の1684人と比べると151万人が減少していることが分かります。
また、平成31年4月1日現在の総人口に対する子どもの割合は12.1パーセント。これは、第1次ベビーブーム期（1947年～1949年）後の1950年（昭和25年）に記録した35.4パーセントと比べると、20ポイント以上も下回っていることが分かります。総務省が発表した、年齢3区分別人口及び割合の推移表を見てみてみましょう（総務省統計局HPより）。
都道府県別でも見てみましょう。全国的に見れば子どもの数は減少していますが、実は東京都だけは前年と比べて増えていることが分かります。ちなみに沖縄県は同数で、他の45道府県は減っています。「東京一極集中」が未だに続いていることが分かります。次の表は、平成30年10月1日現在の都道府県別こどもの数および割合表です（総務省統計局HPより）。
子どもの数が減ることで人口が減ることは間違いのないことですが、こういった背景を踏まえて、これから社会を担う若い世代の人たちは、どんなことを意識して働くべきなのでしょうか。
まず、少子化によって「ライバル」の存在がいなくなり、一人ひとりが濃い密度の教育が受けられ、自身の意見が反映されやすい環境になったと言えるかもしれません。しかしその一方で、各企業では労働力供給の減少が叫ばれ、それを補うためにさまざまな分野で今、IT化、AI化が進められています。今後は、比較的簡素な業務は人が請け負わない傾向になっていくことが予想されます。
人口減少は少なからず社会や生活に影響を及ぼしていくものとされていますが、このような現状を受け止めて、自身の仕事や将来について考え直してみるのも良いのではないでしょうか。
