「人手不足に対する企業の動向調査（2018年10月）」が11月21日、帝国データバンクから発表され、企業の52.5%が「正社員不足」を感じていることが分かった。
毎月発表されている同調査。今回の調査によると、企業の52.5%が「正社員不足」を感じており、1年前と比べると3.4ポイント増加。この数字は、調査開始以来、過去最高を記録したという。
業種別は、次のような結果となった。
・「放送」（78.6％＝前年比：24.8ポイント増）
・「情報サービス」（74.4％＝前年比：3.5ポイント増）
・「運輸・倉庫」（70.6％＝前年比：6.9ポイント増）
上位3業種が7割を超えた結果となった。
また、「建設」（68.6%）、「自動車・同部品小売」（65.0%）、「メンテナンス・警備・検査」（63.6%）、「家電・情報機器小売」（61.3%）、「農・林・水産」（60.8%）と、5業種が6割台となった。昨年28位だった「飲食店」は、9.2ポイント増加の53.1％と、一年前よりかなり上がったことが分かった。
一方、アルバイトやパートなど、いわゆる「非正社員」が不足している業種は次の通り。
・「飲食店」（84.4%）
・「飲食料品小売」（56.3%）
・「メンテナンス・警備・検査」（55.7%）
飲食店は、正社員、非正社員に関わらず不足感が高まっていることが分かる。「非正社員」全体においては、企業の34.1％が不足していると感じており、前年と比べ2.2ポイント増加した。
なお、規模別では、「大企業」は正社員不足60.8%、非正社員不足37.0%と、いずれも前年比増。「中小企業」は、正社員不足50.3%、非正社員33.3%とこちらもやはり増加している。
どの業界においても人材不足といえる昨今。原因はさまざまあると考えられるが、外国人雇用を積極的に取り入れるなど、対策は急務といえるだろう。
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■帝国データバンク
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